2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 仮に、カルテル等の不当な取引制限が新たな課徴金減免制度の対象となるといった独禁法固有の事情を離れまして、お尋ねの制度の対象範囲を独占禁止法の他の違反行為類型、不公正な取引方法等でございますが、これに拡大した場合、本制度は、一般的、普遍的なものとして位置づけるものとなります。
○杉本政府特別補佐人 仮に、カルテル等の不当な取引制限が新たな課徴金減免制度の対象となるといった独禁法固有の事情を離れまして、お尋ねの制度の対象範囲を独占禁止法の他の違反行為類型、不公正な取引方法等でございますが、これに拡大した場合、本制度は、一般的、普遍的なものとして位置づけるものとなります。
○杉本政府特別補佐人 おっしゃるとおりでございまして、基本的にはカルテル、談合でございまして、不公正な取引方法等には適用することは考えておりません。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法等に係る事件十九件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ五十名の事業者に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっております。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法等に係る事件十九件について法的措置をとりました。また、課徴金金額は、延べ五十名の事業者に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっています。
その他、不当廉売とかいろんな不公正な取引手段、取引方法等によりまして、異常に例えば原価を大きく割って不当廉売が行われるとか、そういうことも非常に不公正な取引方法でございますので、そういうものについても十分配慮して執行をしていく必要があると思います。
施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査になった後、第百七十回国会において廃案となり、成立
施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査となった後、百七十回国会において廃案となり、成立を
これは、しかしながら独占禁止法における不当廉売や優越的地位の濫用等の一定の不公正な取引方法等につきましては、先生御案内のとおり、独禁法に基づく排除措置命令だけではいわゆるやり得となっている、あるいは違反行為に対する抑止力を高める必要があるとして、これらの不公正取引方法等とともに、独禁法の特例法として位置付けられております景品表示法の不当表示につきましても課徴金の対象とすることを実は盛り込んだ独占禁止法改正法案
施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届け出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査となった後、第百七十回国会において廃案となり、成立
施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届け出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査となった後、第百七十回国会において廃案となり、成立
また、罰則規定の見直し、中小企業に不当な不利益を与える不公正な取引方法等の違反行為に対する確定排除措置命令違反罪に対する法人重科の導入、調査妨害等に対する罰則の引上げ、両罰規定の導入は厳しいとは思いますが、妥当な改正であると考えております。 第四に、審判手続の迅速化、簡素化が進められることについても評価したいと考えております。
改正法案では、勧告制度を廃止し、不公正な取引方法等の違反行為があると認めた時点で迅速に差止め等の排除措置を命ずることができる仕組みに改めることとしております。また、不公正な取引方法について、確定した排除措置命令に違反した場合の法人に対する罰金の最高額を大幅に引き上げ、抑止力を強化することとしております。 次に、課徴金減免制度についてのお尋ねがありました。
本委員会での討議における官房長官、竹島委員長の御答弁によれば、本法律案が成立した後、内閣府において検討の場を設け、不公正な取引方法等に対する措置体系の望ましいあり方を含めて、じっくり御検討いただくとの御説明を伺っております。 以上の点を踏まえますと、本法律案が施行されることによりまして、公正かつ自由な競争が促進され、我が国経済の持続的な成長が一層確実なものになるものと期待されます。
ただ、この適用除外というものも、共同購入でありますとか共同販売でありますとか、そういう組合本来のことを想定しておりまして、農協が他業者の新規参入を阻害する、いわゆる不公正な取引方法等を取るということは、農協といえども、当然、独占禁止法が適用されるということでございます。
私は、日本も独禁法においてこういった不公正な取引方法等につきまして課徴金を課すことは法制上どのような問題があるのか。これは、個別具体的でなくても、一般論でもよろしいですが、お聞きしたいと思います。
同時に、公正な取引ということも、同じように市場取引委員会の場で取引方法等についての措置というものを機能強化に向けて図っていきたいというふうに考えております。
その上で、株式会社に伴うメリットは何かというと、取引方法の複雑化、拡大によりましていろいろな技術あるいは機械、取引方法等々いろいろ金のかかる要素も当然出てまいりますが、それは株式会社の方が調達しやすいというようなメリットは申し上げるまでもございませんが、全体としてはそのように考えてよろしいのではないかと思っております。
私的独占あるいは不当な取引制限あるいは不公正な取引方法を用いようとする事業者に対して、ある意味では独禁法全体がもちろん抑止的な法律になっているわけですが、具体的にそれを担保するものとしては第二十五条の無過失損害賠償責任という規定があるわけでございますけれども、そうした不当な取引制限やあるいは不公正な取引方法等を用いた事業者は結果としては割に合わないということが認識されないと、これは抑止的な効果を発揮
これは今の内閣の方針あるいは地方自治法の建前からそうせざるを得ないわけでございますが、法律上この取引方法等の業務規程の変更につきましては利害関係者の意見を聞くことを義務づけておるわけでございまして、その場合に市場取引委員会でもって聞けばそれに該当するという規定を設けております。したがいまして、実際にはすべての卸売市場におきまして市場取引委員会の設置がなされるものというふうに考えております。
法律上、先ほどの取引方法等の業務規程の変更につきましては利害関係者の意見を聞くことを義務づけておるわけでございまして、実際には、それにかわるものとしてすべての市場におきましてこの取引委員会が設置されるものというふうに想定しているわけでございます。 任意設置でございますが、卸売市場法に基づきます卸売市場開設運営協議会も実際にはすべての卸売市場で設置されているところでございます。
○原田（明）政府委員 実際にパソコンのネットワークの掲示板に広告を出しまして、その広告を見た者との間で電子メールにより覚せい剤の代金、取引方法等についてやりとりをして注文を受け、覚せい剤の取引をしていた事案がございますほか、同様の方法でいわゆる向精神剤を販売していた事例が把握されております。